安保法制（戦争法）が成立した翌9月20日代々木で行われた講演会に参加しました。これは沖縄の辺野古基地建設に反対する一点で集まった若手弁護士たちの主催です。8月に若いママたちが集まった「憲法カフェin わこう」の講師を引き受けてくださった長谷川悠美弁護士もメンバーで、受付をされていました。
前半は写真家の森住卓さん。占領下で少女が戦車にひき殺された事件、復帰後の少女暴行事件、国際大学へのヘリコプター墜落事件などの写真。竜宮城のような辺野古の美しい海の写真。そして国会前のシールズの写真を映写しながらお話してくださいました。
後半は一ッ橋大学名誉教授の渡辺治さん。なぜ安倍内閣は安保法制（戦争法）、辺野古基地建設に執念を燃やすのか？彼はけっして「いいだしっぺ」ではなく、米国が要求し続けてきて歴代の総理ができなかったことを今、実行しようとしている。
安保法制（戦争法）の成立により、日本は米国の戦争に加担可能になり、日本の大企業が全世界の市場で儲けられる。100人以上の財界人をお供に55カ国を歴訪し原発を売り込んだ安倍総理。国民皆保険体制の解体、労働者派遣法改悪、法人税軽減は大企業の負担を軽くし、強い経済大国を確立するためである。
安保法制案（戦争法案）阻止の行動の中で、今までにない共同ができた。これを力に、これからが正念場であると結ばれた。
この間、国会に何度も足を運び、人々の連帯を実感した私にとって、この言葉は胸にストンと落ちた。折しも国連人権理事会に沖縄の基地問題を訴えている翁長知事。戦争法を廃案にする行動と基地建設反対の行動が両輪となる日も近いかもしれない。
