今月の協同研の定例会は埼玉食健連事務局長の小玉久さんをお招きしました。
衆院選挙では「ＴＰＰ反対」の政策を掲げていた自民党。現在は「国益のために守るものは守る」と言いつつ、早期に交渉をまとめようとする動きが濃厚です。
①例外なき関税撤廃・金融、投資・医療や労働力自由化などの規制緩和をめざす
②多国籍企業の活動を阻害する規制や伝統文化、地域経済を守る政策など政策立法の制限
③自動車、機械、電気の一握りの大企業（多国籍企業）のために国民生活が破壊される
④ＴＰＰルールに反した法律、条例は改廃の義務が生じる
多国籍企業に国が訴えられる
⑤交渉の経緯など合意4年間は非公開、国会でも論議できない
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